出産費用が足りない！平均相場お金がない場合に利用したい4つの制度

出産費用が足りない方が利用したい制度

一般的に出産にかかる費用は50万円弱と言われています。

最も出産費用の高い東京では、58万円かかるとも言われています。

出産費用の他にもマタニティ用品で5万円前後、出産準備用品に約10万円かかります。

結構出産するのにお金がかかりますよね。

そこで今回はお金が無い時に、出産する場合に利用できる方法を紹介します。

1．出産一時金直接支払制度を利用する

①出産一時金とは

健康保険制度に加入していれば、すべての人が出産一時金を受け取ることができます。

この補助金は出産後に申請ができて、申請してから約2週間～2ヶ月ほどで手元に来ます。

１人につき42万円貰え、双子や三つ子の場合も1人ずつの費用を受け取ることができます。

したがって、金額のかからない病院を選べば、出産にかかる費用をすべて出産一時金で賄える場合があるのです。

ただし、妊娠22週に満たない妊娠や、海外での出産、産科医療補償制度のある病院や医療機関で出産をしない場合は、出産一時金が１人39万円になります。

出産一時金は出産後に支払われるので、出産前にお金が無い場合は出産一時金直接支払制度が利用できます。

②出産準備費用がない場合は直接支払制度を利用しよう

この出産一時金直接支払制度は平成21年10月に開始された制度で、出産一時金が直接病院に支払われるという仕組みになっています。

そのため、出産費用が手元にない場合でもこの制度を利用すれば、安心して出産することができます。

また万が一、出産一時金以上にお金がかかったとしても、差額分だけを払えばよいのです。

しかし、病院によってはこの出産一時金直接支払制度を導入していない病院もあるので、事前に確認しておく必要があります。

2．受取代理制度を利用する

受取代理制度とは平成23年4月にスタートした制度です。

直接支払制度を利用していない小さな医療機関での出産予定がある方が対象です。

内容的には直接支払制度とあまり変わりません。

違いとしては、受取代理制度は申請の手続きを自分でしなければいけないということです。

受取代理制度のメリット、デメリット

直接支払制度の場合は医療機関が申請の手続きをするので、受取代理制度はその分の手数料がかかりません。

また、出産一時金より会計が低い場合どちらの場合も黒字になったお金を貰えるのですが、直接支払制度の場合は明細書などの必要書類を提出してから、指定口座に差額分が振り込まれるのは約1か月半から2ヶ月半かかると言われています。

それに対し、受取代理制度は出産一時金を申請した口座に自動的に振り込まれます。

そのことを事前に知っていて直接支払制度ではなく受取代理制度がある病院を敢えて選ぶ方もいます。

しかし小さい病院によってはこの受取支払制度さえも導入していない病院もあるので、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。

3. 出産一時金貸付制度を利用する

健康保険の種類によっては出産一時金貸付制度という、一定額の金額を無利息で借りられるという仕組みもあります。

妊娠4ヶ月以上で出産1か月前の保険者もしくは、被保険者の人が該当します。

母子手帳の写しや、医療機関等が発行した出産に要する費用の内訳のある請求書が必要で、健康保険組合に該当の書類を提出する必要があります。

直接支払制度や受取代理制度を導入していない病院や助産院での出産を希望している場合はこの出産一時金貸付制度を利用しましょう。

4.出産する場所を選ぶ

出産場所には種類があり、個人産院、総合病院、助産院とあります。

ここでは費用の高い順番からその特徴と相場について紹介していきます。

①個人産院での出産の場合

個人産院はエステがついたり、お祝いディナーが用意されたり、カフェが併設されていたりと、個室があったりと設備が充実していますのでので、その分出産費用が高くなります。

なかには100万近くかかる産院もありますが、出産費用の平均相場は約40万円～60万円です。

②総合病院での出産の場合

総合病院は大部屋で、個人産院に比べて値段が安いです。

個室もありますが、個室での入院の方が、値段が高いです。

費用の相場は約35万円～45万円です。

③助産院（自宅）での出産の場合

助産院は安い場合も多く、リラックスもできるので人気もあります。

何度もお産に立ち会った有名な助産師さんも多いです。

しかし、自然分泌以外の出産は向かず、リスクがあり、何かあった時に病院ほど臨機応変な対応ができない場合があります。

費用の相場は約25万円～40万円です。

まとめ

この他にも、どうしてもお金が必要な場合は親にお願いするのも1つの手です。

自分の孫が可愛くない親はいませんから、喜んでお金を貸してくれることでしょう。

区や市で出産金の貸付制度や助成金制度を行っている自治体もあるので、自分の自治体の制度について調べてみましょう。

また、マタニティ用品や出産準備用品は、兄弟や友達のおさがりなどを上手に使って賢く利用しましょう。

参照URL
http://cocomammy.com/birth/childbirth-cost/
https://conobie.jp/article/5649
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31717/1949-2533