セルフメディケーション税制で節税！どれくらいお金を節約できる！？
2017年から実施されたセルフメディケーション税制というものをご存じですか？この新たな税制を簡単に言うならば、市販の医薬品を購入することで税金が戻ってくるシステムです。
セルフメディケーション税制を上手く利用すると多くのお金を節約できるようになり、日々の家計の負担も軽くしてくれます。
今回はセルフメディケーション税制を使用することで得られるメリットから対象製品、医療費控除との違い、そして確定申告方法まで詳しく解説します。今記事を読むことで、賢く節税を行うことができるようになるでしょう。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制は2017年1月1日から始まった特定の医薬品を購入した際に受けることができる税制のことです。
国民がこれまで以上に自分で病気や風邪、そしてケガなどを治療できるようになることを目指すという目的のもとセルフメディケーション税制は実施されました。
英語でSelfは「自分自身」、Medicationは「医薬品」という意味であり、この2つの単語を組み合わせてできたのがSelf-Medicationですね。
セルフメディケーション税制では、1年間（1月1日~12月31日）までの間に特定の医薬品を購入した額が12,000円を超えた場合、超えた部分の金額が所得控除の対象となるのです。
従来あった医療費控除と同様に確定申告を行うことによって、所得税の一部が戻ってきます。
さらに翌年度の住民税の負担も軽くなることがあるのです。セルフメディケーション租税は医療費控除と比較するとより身近な税制なので、多くの方がメリットを受けるようになるでしょう。
医療費控除との違いは後ほど詳しく解説いたしますが、簡単な例で違いを説明します。
例えば毎日目まぐるしく生活している人々が多い現代では、風邪をひいても病院に行くことなく、ドラッグストアで風邪薬を購入する方が多いのではないでしょうか？
基本的に医療費控除では、このドラッグストアでの風邪薬購入は所得控除の対象となりませんが、セルフメディケーションでは所得控除の対象になるのです。
【所得控除】
所得控除とは、1年間で得た利益に対して課される所得税からある特定の金額を差し引くことを言います。
所得控除が行われる目的は、人々の公平性を保つためです。例えば年収500万円の人が2人いたとします。
1人は家族がいて、もう1人は独身の場合に同じ税負担が行われると家族がいる方は負担が増えてしまいますよね。この負担の差をなくすために所得控除が行われるのです。
セルフメディケーション税制を受けることができる人は？
セルフメディケーション税制を受けるにはある3つの条件を満たしている必要があります。ただ条件と言っても厳しいものではなく、日本に住んでいる方なら簡単に満たすことができるものばかりです。
1つ目は所得税、住民税を納めていること。
2つ目は自身の健康増進や病気予防に取り組んでいる人です。具体的には下記の検診のどれかを受けている人です。
・特定健康診査
特定健康診査とは糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が引き起こす病気の予防や重症化を防ぐことを目的とした健康診査のことです。
よくメタボ検診とも呼ばれます。対象となるのは40~74歳の医療保険加入者です。
費用は基本的に自己負担となりますが、費用の一部が負担される場合もあります。
・予防接種
・定期健康診断
定期健康診断は事業主検診とも呼ばれ、会社や企業で行われる年に1回以上の健康診断のことです。
・健康診査
・がん検診
3つ目は、セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品を年間12,000円以上購入した方です。
つまり10,000円分のOTC医薬品を購入しても所得控除を受けることはできません。
セルフメディケーション税制を受けるためには、これらの3つの条件すべてを満たしていないといけません。
セルフメディケーション税制でどれくらい節税できるの？
セルフメディケーション税制について説明いたしましたが、気になるのは実際にどれくらい節税できるのかという点だと思います。
実はセルフメディケーション税制には上限金額88,000円という決まりがあるのです。
では年間に32,000円分のOTC医薬品を購入したとしましょう。多くの方は次のような計算を行ってしまいます。
32,000（年間のOTC医薬品の合計料金）-12,000（セルフメディケーション税制の下限）＝20,000円（減税分）
このように20,000円が戻ってくると考えがちですが、これは違います。
所得税と住民税には税率があることを忘れてはいけません。税率は課税される額にかけられるのです。正しくは以下の式になります。
所得税：（32,000-12,000）×20%（所得税率）＝4000円
住民税：（32,000-12,000）×10%（個人住民税率）＝2000円
4,000円＋2,000円＝6,000円＝減税分
つまり6,000円ぶんだけ節税できるということですね。また6,000円が丸々返ってくるわけでもありません。
先に述べましたが、住民税は還元されるのではなく、翌年の住民税の負担が軽くなるのです。
所得税率は所得金額によって異なってきます。以下が課税される所得金額に対する所得税率です。
課税される所得金額 所得税率
1,000～1,949，000 5%
1,950,000～3,299,000 10%
3,300,000～6,949,000 20%
6,959,000～8,999,000 23%
9,000,000～17,999,000 33%
18,000,000～39,999,000 40%
40,000,000円以上 45%
この表を参考にして、あなたが受けることができるセルフメディケーション税制を計算してみてください。以下が式になります。
所得税：（年間のOTC医薬品合計費用-12,000）×所得税率＝所得税の減税額
住民税：（年間のOTC医薬品合計費用-12,000）×10%＝住民税の減税額
気を付けたいのが医療費補助制度の存在です。
今まで医療費補助制度を利用しなかった方にはあまり関係ないかもしれませんが、もしかしたらこれから利用する可能性もあるかもしれないので、この際に医療費控除についても知っておきましょう。
医療費控除とセルフメディケーション税制との違いは後ほど詳しく述べますが、ここで知っておいていただきたいのはセルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないということです。
つまり医療費控除とセルフメディケーション税制どちらを利用すると得なのかを計算する必要があります。医療費控除の計算の仕方は以下の通りです。
所得税の控除額：（対象となる医療費用-10，0000）×所得税率
住民税の控除額：（対象となる医療費用-10，0000）×個人住民税率
もしかすると医療費控除の方がお得になるかもしれません。可能な限り節税するためにも、まずは自分で計算をしてみて賢く選びましょう。
スイッチOTC医薬品とは
全ての医薬品がセルフメディケーション税制の対象となるわけではありません。
対象となる医薬品はOTC医薬品のスイッチOTC医薬品と呼ばれるものです。
OTC医薬品のOTCとはOver The Counterの略で医師の処方箋がなくても購入できる薬、つまりドラッグストアや薬局で購入できる薬のことです。
スイッチOTC医薬品とは、これまで医師の処方箋なしでは使用できなかった薬品をドラッグストアや薬局でも購入できるようにしたものです。
つまり医薬品が市販薬にスイッチしたというわけですね。スイッチOTC医薬品は含まれている有効成分のリスクによって4つに分類されます。
薬剤師だけが販売することができる要指導医薬品と第一類医薬品、そして特に副作用や服用方法を指導される必要のない第二類医薬品と第三類医薬品です。
ほとんどのスイッチOTC医薬品は第一類医薬品に分類されています。
スイッチOTC医薬品は、自分で症状に効果的な薬を気軽に購入できるようになったというメリットを持つ一方、自己判断で購入するため適切な使用をしないと副作用が起きる可能性が高いということです。
ほとんどが第一類医薬品に分類されているスイッチOTC医薬品なので薬剤師からの説明が購入の際にあると思いますが、万が一説明がされなかった時には自分から尋ねるようにしましょう。
スイッチOTC医薬品の種類は増加しています。風邪薬はもちろんのこと、胃腸薬や禁煙補助剤や湿布などもあります。
-スポンサードリンク-そのためこれまで市販薬と言えば病気の改善が目的でしたが、スイッチOTC医薬品の登場によって病気の予防もできるようになったのです。
セルフメディケーション対象の医薬品について
セルフメディケーション対象の医薬品はなんと1500種類以上にも及びます。
スイッチOTC医薬品が対象ですが、全てがセルフメディケーションの対象となるわけではありません。
ではどうやって対象医薬品を見分ければいいのかと混乱してしまいますよね。
現在は多くの対象医薬品のパッケージに「セルフメディケーション/税/控除対象」と書かれたマークが記載されています。そのマークを見るのが一番簡単な識別方法です。
もう一つ簡単に見分ける方法としてレシートがあります。
対象医薬品には星などの記号が振り分けられていたり、「上記はセルフメディケーション税制対象商品です」などの文が記載されていたりするので簡単に分かるようになっています。
購入したものがたまたまセルフメディケーション税制対象商品だということがあるので、常にレシートはチェックしておくのがいいですね。
主なセルフメディケーション対象商品
スイッチOTC医薬品を使用する際には、ある程度の薬に対する知識を持っていることが重要となります。
セルフメディケーション税制の目的は、自分自身で病気を治療できるようになることです。
このシステムを利用することで、軽度の病気の治療ができるようになるだけではなく、薬についての知識を深めることができます。
そこでここからは主なセルフメディケーション対象商品とその有効成分について紹介します。早速、セルフメディケーションの知恵を蓄えていきましょう。
医薬品名 成分名
アゼラック錠 アゼラスチン
アルガード鼻炎クールアップEX メキタジン
アルクイックAG点鼻薬 クロモグリク酸
イブA錠 イブプロフェン
イブクイック頭痛薬 イブプロフェン
オロンデールLX ビホナゾール
ガスター10 ファモチジン
コレステガード ソイステロール
サロンパスEX インドメタシン
シオノギM軟膏 プレドニゾロン吉草酸エステル
大正胃腸薬S ソファルコン
DHCにきびクリーム イブプロフェンピコノール
ナロンA イブプロフェン
ナロンエース イブプロフェン
ニコレット ニコチン
パブロンS ブロムヘキシン
フェイタス クリーム フェルビナク
ベンザブロックIP イブプロフェン
ロキソニンS ロキソプロフェン
こうして見てみると、幅広い種類の医薬品がOTC認定されていますね。特に、にきびクリームやサロンパス、ニコレットなどまでもが対象商品となっているのに驚いた方は多いのではないでしょうか。
基本的に大手製薬会社の商品やテレビコマーシャルでお馴染みの商品は対象商品となっているようです。
対象商品は随時追加、もしくは削除されています。気になる方は厚生労働省のホームページから確認することができます。
以下のリンクが厚生労働省のホームページです。リンクをクリックしたのち、画面を下にスクロールすると「セルフメディケーション税制対象品目一覧」という項目があります。
その項目にあるPDFファイル、もしくはExcelファイルをクリックすることで確認することが可能です。
参考サイト⇒セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
セルフメディケーション税制と医療費控除の違い
先ほど簡単に説明したように、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できません。「そもそも医療費控除って何？」と疑問に思っている方も多いはずです。
まずは多くの方にとって身近な存在ではない医療費控除について説明します。
医療費控除とは、1月1日から12月31日の間にかかった医療費の負担を軽くするための制度です。
医療費控除は1年間の間に医療費が100,000円以上かかった人が申請できます。控除できる金額はセルフメディケーション税制と同様に上限があり、医療費控除の場合は2,000,000円です。
医療費控除もまた誤解されやすいシステムで、単純に総医療費-100,000という計算式が成り立つわけではありません。医療費控除の正しい計算式は以下の通りです。
1.所得が20万円以上の場合
医療費の1年間の合計-保険金などで補てんされた金額-100,000＝医療費控除額
2．所得が20間案円未満の場合
医療費の1年間の合計-保険金などで補てんされた金額-（所得金額×0.05)＝医療費控除額
医療費控除のシステムを理解できたと思うので、早速セルフメディケーション税制との違いを見ていきましょう。
控除の対象の違い
セルフメディケーション税制の対象となるのはドラッグストアや薬局で購入できる医師の処方箋がない薬のみですが、医療費控除の対象は様々です。
医療費控除の対象となるのは、診療費、治療費、入院費、検査費、出産費用、歯科治療費など様々です。
そして大きな違いとなるのは、医療費控除は医師の処方箋の指示のもと購入した医薬品や病気やけがの回復のために購入した医薬品は対象になるということです。
ここが少しややこしいポイントですよね。セルフメディケーション税制では治療目的はもちろんですが、予防や健康増進のための薬も対象となっているのです。
一方医療費控除では、治療のための医薬品だけなのです。つまり予防目的の市販薬は対象になりません。
医療費控除の対象となるジャンルは幅広いですが、医薬品というジャンルだけ見ると、セルフメディケーション税制の方が幅広い製品を網羅しています。
対象となる人の条件
セルフメディケーション税制の対象となる人はすでに説明したように、対象の医薬品を12,000万円以上購入、健康診断や予防接種などを受ける、所得税・住民税を納めるという3つの条件をクリアしないといけません。
一方、医療補助費用を受けるには医療費100,000万円を支払っていることが条件で、健康診断や予防接種を受けている必要はありません。
健康診断の扱い
セルフメディケーション税制では健康診断代が控除に含まれることはありませんが、医療補助費用では含まれることがあります。その場合は、人間ドックや健康診断で問題が見つかり、引き続き通院する必要が出た場合です。
セルフメディケーション税制と医療費控除の違いまとめ
セルフメディケーション税制 医療費補助
健康診断や予防接種の有無 有 無
下限金額 12,000円 100,000万円
上限金額 88,000円 2,000,000円
対象商品 市販薬のみ 医療費
健康診断代 対象にならない 場合によっては控除対象になる
セルフメディケーション税制を利用する為の確定申告の方法
これまで年間医療費用が100,000円超えることがなかった人でも、セルフメディケーション税制を受けられる条件さえ満たしていれば所得控除を受けることができます。
所得控除を受けるためには確定申告が必要です。
セルフメディケーション税制の確定申告をするときに必要なのはドラッグストアや薬局で特定の商品を購入したという証明ができるレシートや領収書です。
レシートや領収書は捨てがちですが、これからはセルフメディケーション税制を申請するためにも保管しておきましょう。
もう1つ必要なのが健康診断や予防接種を受けたことを証明できる書類です。
提出書類には氏名、取り組みを行った年、医療機関や医師の名前などが記載されている必要があります。
一番簡単な書類がインフルエンザ予防接種です。インフルエンザ予防接種では領収書の原本、もしくは証明書類を提出します。
健康診断の結果通知表は写しでの提出で問題ありません。結果部分は必要ないので黒塗りしてもOKです。
セルフメディケーション税制は家族の購入費用を合計して12,000円を超えればいいと述べました。
では健康診断や予防接種を受けたという書類は家族の分も提出しなければいけないのでしょうか？
実は証明書類が必要なのは申請者のみで、家族全員の証明書類は必要ありません。これは非常に助かりますね。
【確定申告】
確定申告とは1年間で得た所得を計算し、納税額を決定する流れのことです。確定申告の受付期間は基本的に2月16日から3月15日までです。
つまりこの期間内にセルフメディケーション税制の確定申告を行う必要があります。
セルフメディケーションまとめ
多くの人々にとって医療費控除は身近なものではありませんでした。
しかし2017年から始まったセルフメディケーション税制はぐっと身近なものになり、多くの方が節税効果を受けるようになるでしょう。
これからはドラッグストアや薬局でもらったレシートは捨てないようにしましょう。
医薬品は意外と高いので、1年後に見返すと思っていた以上の節税ができたということがあるかもしれません。
ぜひセルフメディケーション税制を利用して節税と健康増進を図ってください。
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